「組合のあり方検討会」の開催状況報告

11/20（金）13時30分より福島建設センター（福島市）会議室で第一回の標記検討会を開催しました。
検討会には平子理事長より指名された9名の委員全員（濱尾副理事長、鈴木副理事長、高桑副理事長、白井顧問、河野委員（県北）、幕田委員（県中）、鈴木委員（県南）、滑田委員（会津）、矢吹委員（いわき））と事務局（佐々木専務理事、松浦事務局長）が出席した。
冒頭、平子理事長より検討会設置の趣旨及び日頃から理事長が感じていた組合課題とその解決・目標達成のテーマ等について話があった。
組合発足以来50有余年が経過し、当初の県指導による共同受注は設計事務所の技術力・受注環境の向上に伴い競争入札移行が鮮明となり平成13・14年には県発注案件ゼロとなった。その後、市町村からの受注環境整備に取り組みプロポーザル方式等による受託件数の増加や東日本大震災後の復旧・復興事業受注などによる良好な組合運営により、海外研修を含む教育事業や基準・マニュアル整備等にも取り組んできたが、復興事業の終焉、公共事業の減少等に加え市町村独自のプロポ等の導入など受注環境に変化が見え始めてきた。
このような時期に組合で対応可能な発注者が求める支援業務とは何かを考え、あらためて時代変化に沿った組員員のための共同事業や社会的活動のあり方などを再設定、再定義したい。そのためには、発注先（市町村等）の現状把握・分析・検証や競合他社の受注状況の把握・分析、さらには組合の強み・弱みを確認し、今後の対応策を考える必要がある。
組合のあり方検討会では、これらのことを基本として意見交換を行い、年度末までに一定の方向性を示し理事会に報告・審議することとしたいと話した。

検討会では、今年度末までのスケジュール（毎月：計４回）と各委員から出された意見・要望等をテーマ別に検討したうえで理事会に報告・承認を得る手順で進めることを確認した。また、今回は組合員アンケート調査結果（業務受注体制や組合事業のあり方等）を参考に、各委員が感じているそれぞれの思いを自由に出し合う場となった。
各委員からは、①競合相手と想定される同業他社の業務受託動向、②市町村等の発注者への広報・営業手法、③教育情報事業の更なる充実、④組合員としての自覚と参画、などについて多様な意見が出された。
次回（12/25）は前半２班に分かれ再度意見交換を行い、後半は２班の報告を受けた上で次回以降の検討テーマを絞り込むこととした。