新地町「町有建築物の地震被害」に関する相談業務について

　当組合では、事業者から建築物の計画・設計・工事監理・維持管理等に関する相談が寄せられた場合は、本業務の受託に関わらず速やかに組合相談業務として現地調査等を含めた技術支援を行っています。

　新地町では2/13（土）に発生した福島県沖地震により町有建築物の多くが被災しました。町営住宅や学校施設等では内外壁のクラックや天井材の剥落、一部鉄骨トラスアンカーボルトの破断等の被害を受けています。このような状況の中、今後、復旧工事を行うに際し役場に本業務に対応できる建築技術職員がいないことから、災害査定調書の作成や設計業務委託、概算工事費の算定等を進める上での技術的アドバイスを求められ、相談業務として対応しています。

　本相談業務については、さる3/9（火）に新地町役場関係各課担当者と組合県北方部役員（鈴木副理事長（杜設計）、佐藤理事（内田建築設計事務所）、河野理事（大野建築設計事務所）、田畑理事（田畑建築設計事務所）及び佐々木専務理事）が復旧に至る進め方についての事前協議を行うと共に、町営住宅団地、学校施設、生涯学習施設、保育施設に区分し現地で被害状況の概要を確認しました。
　その後、施設区分毎に組合担当者（10社）を選定し、再度、施設毎の現況調査を行い被害状況と復旧方針について関係課毎に協議・調整を行ってきたところであり、4/22（木）には新地町役場で学校施設の被害状況と復旧対応方針について協議しました。