3/20（水）の10時から標記業務に関する組合完了検査を行いました。
　本施設は南会津町に建設する宿泊・温泉施設です。延べ床面積約2,200㎡、ＲＣ造（一部Ｗ造）、2階建ての施設で平成31年3月末が設計工期です。
　発注者への成果品納入前に行う組合完了検査は、組合受託業務に対して定款に基づく規約（官公需共同受注規約）に定めた完成図書の審査を行うもので、担当事務所が社内検査を実施した後、組合の管理建築士及び組合が委嘱した審査委員の内部審査（発注者の設計業務委託仕様書、組合受託業務適用基準、発注者仕様の合否等）を受検することになります。
　つまり受託者である組合と担当事務所がダブルチェックを行うことで、発注者に対する成果品精度が高まることになります。


組合完了検査の全景

　完了検査当日は、受託者側（意匠・積算：(株)内田建築事務所、構造：(株)小島建築設計事務所、設備：(有)イズミ設計事務所）の担当者に対し、審査員4名（意匠：和泉氏 (和泉設計)、構造：菊地氏(和構造設計事務所)、積算：鈴木氏(創ライフ研究室)、電気・機械設備：木下氏(いわき設備設計事務所)）がそれぞれ専門的立場から審査を行いました。担当者は審査委員からの指摘・指導事項やＱ＆Ａ、相互の意見交換等を「組合審査結果表」にまとめ、それらを反映させた設計図書を納品することになります。


意匠審査風景


積算審査風景


構造審査風景


電気・機械設備審査風景

2/23（土）に西郷村の福島県社会福祉事業団会議室で標記プロポーザル第二次審査会が開催されました。組合員や事業団職員など約25名の傍聴者が訪れた公開ヒアリングは、要請者5者に対し1者25分（説明10分：質疑15分）の時間配分で進められました。
なお、審査委員は次の5名です。
　審査委員長　渡部　和生（建築家、日本大学特任教授）
　審査委員　　市岡　綾子（日本大学専任講師）
　審査委員　　山田　義文（日本大学専任講師）
　審査委員　　穂積富知雄（福島県社会福祉事業団経営管理部長）
　審査委員　　坂本　裕子（福島県浪江ひまわり荘園長）


審査会ヒアリング会場


審査会ヒアリング風景

　5者の提案書の特徴をゾーニング計画で見ると、全ての提案が北側に駐車場を配置し、受付番号②番は北側駐車場に隣接して管理・共用ゾーン、南側の東西2ブロックに居住ゾーンを配した中庭型の回廊型居室施設、③番は北側駐車場の中央から管理・共用ゾーン、その共用ゾーンの周囲に居住ユニット（4ブロック）を配置（西・南・東）したクラスター型居室施設、④番は駐車場から管理ゾーン、中央に共用ゾーンを配し、南東角の広場を介し南から南西側と東側に男女居住ゾーン（各2ブロック）を分けて配したクラスター型居室施設、⑤番は北側駐車場から管理ゾーン、中央南北に共用ゾーンをダブルコリドール型に配し、その共用ゾーンの東西4ブロックに居住ゾーンを配した回廊型居住施設、⑦番は駐車場の北西部から管理ゾーン、敷地の中央に共用ゾーンを配し南西から南と北東から北に男女居住ゾーン（2ブロック）を分けたL字型居住施設としています。
　これらの提案に対し審査員からは、各提案の基本的な考え方や管理者・入所者への配慮、ゾーン・動線計画、周辺環境への配慮、可変性・柔軟性、実績など様々な角度からの質疑応答が行われました。


審査風景


審査風景

　ヒアリング終了後、別室で非公開による選定作業に入りました。はじめに各委員から各提案に対するヒアリングの感想と最優秀者及び優秀者選定対象としたい提案書を複数選んでいただきました。次に、プロポーザル方式はあくまでも設計者を選定するものであるという原則に立ち返り、各提案の「長所や特徴の実現性、将来性」、「短所や疑問点を補う可変性、柔軟性」等について意見交換が行われました。それぞれ甲乙付けがたく審査は難航しましたが最終的に審査員全員一致で、受付番号③番のエーユーエム構造設計(株)を最優秀者に、受付番号⑦番の(株)ティ・アール建築アトリエを優秀者に決定しました。
　なお、これらのコメントは組合事務局が作成したものであり、最終的な最優秀者及び優秀者選定経過や各提案に対する審査結果の講評については審査委員長のコメントを基にあらためて掲載させていただきますのでご承知願います。


渡部審査委員長の講評


市岡委員・山田委員


穂積委員・坂本委員

おわりに、当組合が受注した本委託業務基づくプロポーザルの実施に際し、年度末の多忙な時期にもかかわらず参加者の皆様から多様な提案をいただいたこと心より感謝申し上げます。
　当組合では、引き続き発注者様の期待に応えられる設計者の選定に努めて参りますので、関係各位のご指導、ご支援を宜しくお願い申し上げます。

　2/26（火）の9時30分から標記業務に関する組合完了検査を行いました。
　本施設は矢吹町に建設する複合施設で地域交流センターや図書館、観光交流センター、子育て世代活動支援センター等の機能を有する施設です。延べ面積約2,800㎡、Ｓ造（一部Ｗ造）、2階建ての施設で平成31年3月末が設計工期です。
　発注者への成果品納入前に行う組合完了検査は、定款に基づく規約（官公需共同受注規約）に定めた完成図書の審査を言い、組合受託業務は担当事務所が社内検査を実施した後、組合の管理建築士及び組合が委嘱した審査委員の内部審査（発注者の設計業務委託仕様書、組合受託業務適用基準、発注者仕様の合否等）を受検した上で発注者に成果品を納品することになります。
　つまり受託者である組合と担当事務所がダブルチェックを行うことで成果品精度が高まることになります。


組合完了検査の全景

　完了検査当日は、受託者側（意匠・積算：鈴木伸幸建築事務所、構造：優構造設計(株)、設備：(有)いわき設備設計事務所）の担当者に対し、審査員4名（意匠：鈴木氏 (杜設計)、構造：菊地氏(和構造設計事務所)、積算：田中氏(田中建築事務所)、電気設備：八島氏(八島企画設計)、機械設備：國分氏(イズミ設計事務所)）がそれぞれ専門的立場から審査を行いました。担当者は審査委員からの指摘・指導事項やＱ＆Ａ、相互の意見交換等を「組合審査結果表」にまとめ、それらを反映させた設計図書を納品することになります。



意匠審査風景　


構造審査風景


積算審査風景


電気設備審査風景


機械設備審査風景


組合審査結果表

　組合員の皆様へのお知らせです。
　はじめに、国において「平成31年度設計業務委託等技術者単価」が決定されたことに伴い、福島県では平成31年3月1日起工分から新単価を適用するとともに市町村にも参考通知することとしています。
　ちなみに、設計業務の技術者職種ある技師（C）は32,000円に引き上げられています。
　
　次に、平成31年1月21日付けで10年ぶりに改正された「業務報酬基準（国土交通省告示第98号）」の適用についてですが、国においては同日付けで「官庁施設の設計業務等積算基準」及び「官庁施設の設計業務等積算要領」が改訂され運用されています。
　一方、福島県においては、現在「建築・設備設計監理業務委託料算定基準」及び「建築・設備設計監理業務委託料算定要領」の改訂作業が行われており、公表及び適用日は数ヶ月後になる見込みとのことです。
　このことから、当面、事務局に市町村等から委託料算出要請があった場合は、福島県に準ずることとし算定式は告示第15号、単価は新年度単価で提出することとします。
　併せて、国の基準・要領による告示第98号に対応した委託料算定プログラム（エクセル対応）の作成作業に取りかかり、福島県の基準・要領が公表され次第、整合性を確認の上、組合員の皆さんに情報提供したいと考えています。

注1）「官庁施設の設計業務等積算要領」では、告示で示された施設類型・用途・規模ごとの単位：人・時間を計算式の算出に係る係数に置き換え示されています。当組合では福島県が示した係数により計算式を改訂することになります。

※別紙：「平成31年度設計業務委託等技術者単価」[PDF形式](406KB)
※別紙：「国土交通省告示第98号」[PDF形式](1032KB)
※別紙：「官庁施設の設計業務等積算基準」[PDF形式](16KB)
※別紙：「官庁施設の設計業務等積算要領」[PDF形式](74KB)

　2/21（木）に杉妻会館（福島市）で第2回工事監理業務マニュアル策定委員会を開催しました。鈴木委員長（意匠：杜設計）、小嶋委員（構造：小島建築設計事務所）、八島委員（電気：八島企画設計）、國分委員（機械：イズミ設計事務所）の4名に出席いただきました。


委員会開催風景

　第2回委員会では、前回議論された「組合工事監理業務の平準化（個々の工事監理者及び組合検査員の温度差をなくすこと）」による確実な業務遂行を目指し、平成30年度策定予定の工事監理者及び組合検査員マニュアル（チェックリスト・写真）について具体的内容を協議しました。契約関係書類をはじめとする共通事項と建築工事、電気工事、機械設備工事の4編に区分した「（仮称）工事監理業務マニュアル」とし、受託工事監理者と組合検査員がそれぞれチェックする項目を工種・工事別に区分し、具体的な確認内容を明記することで分かりやすく、また、コンパクトで使いやすくすることで実効性を高めたいとしています。


チェックリスト案　


「受託業務適用基準」と「工事監理ガイドラインの手引き」

　その背景にあるのは東日本大震災以降に受注機会が増加している工事監理業務に対し、「業務報酬算定基準の報酬」に見合う業務執行体制の確立と成果品の品質を確保することで、顧客満足度を高めるとともに組合員資質の向上を図ることです。組合はこれまでも福島県の基準等を参考に、設計や工事に関する特記仕様書や設計審査チェックリスト、工事監理業務区分表、工事監理業務完了に伴う組合下検査一覧等を盛り込んだ「受託業務適用基準（H25/10月）」を作成し普及・啓発に努めてきましたが、工事監理業務は契約約款や共通仕様書、特記仕様書等に定められた承諾や協議、検査、立合、確認等の行為が多岐に渡るため、施工者から提出された関係図書等のチェックや経験値での検査行為になりがちでした。このことから、平成31年度には作成する「（仮称）工事監理業務マニュアル」や「受託業務適用基準（H25/10月）」、さらには建築技術教育普及センター編集による「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」等を活用した研修会開催を予定しています。
　次回、第3回委員会を3/11（月）に開催し最終報告書としてまとめた上で同月の理事会に諮ることとしています。