2/21（木）に杉妻会館（福島市）で第2回工事監理業務マニュアル策定委員会を開催しました。鈴木委員長（意匠：杜設計）、小嶋委員（構造：小島建築設計事務所）、八島委員（電気：八島企画設計）、國分委員（機械：イズミ設計事務所）の4名に出席いただきました。


委員会開催風景

　第2回委員会では、前回議論された「組合工事監理業務の平準化（個々の工事監理者及び組合検査員の温度差をなくすこと）」による確実な業務遂行を目指し、平成30年度策定予定の工事監理者及び組合検査員マニュアル（チェックリスト・写真）について具体的内容を協議しました。契約関係書類をはじめとする共通事項と建築工事、電気工事、機械設備工事の4編に区分した「（仮称）工事監理業務マニュアル」とし、受託工事監理者と組合検査員がそれぞれチェックする項目を工種・工事別に区分し、具体的な確認内容を明記することで分かりやすく、また、コンパクトで使いやすくすることで実効性を高めたいとしています。


チェックリスト案　


「受託業務適用基準」と「工事監理ガイドラインの手引き」

　その背景にあるのは東日本大震災以降に受注機会が増加している工事監理業務に対し、「業務報酬算定基準の報酬」に見合う業務執行体制の確立と成果品の品質を確保することで、顧客満足度を高めるとともに組合員資質の向上を図ることです。組合はこれまでも福島県の基準等を参考に、設計や工事に関する特記仕様書や設計審査チェックリスト、工事監理業務区分表、工事監理業務完了に伴う組合下検査一覧等を盛り込んだ「受託業務適用基準（H25/10月）」を作成し普及・啓発に努めてきましたが、工事監理業務は契約約款や共通仕様書、特記仕様書等に定められた承諾や協議、検査、立合、確認等の行為が多岐に渡るため、施工者から提出された関係図書等のチェックや経験値での検査行為になりがちでした。このことから、平成31年度には作成する「（仮称）工事監理業務マニュアル」や「受託業務適用基準（H25/10月）」、さらには建築技術教育普及センター編集による「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」等を活用した研修会開催を予定しています。
　次回、第3回委員会を3/11（月）に開催し最終報告書としてまとめた上で同月の理事会に諮ることとしています。