中小企業の制約の多くは、経営の規模が小さいことに起因するものが大半です。一社では受注できない案件でも、組合員が共同して受注すれば確実に契約を履行できるものも多くあります。こうして生まれたのが、組合員による共同受注事業であり、官公需の共同受注です。当組合は県内唯一の経済産業省官公需適格組合の認可を受けており、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合員であることが数多くの受託業務実績により証明されています。

当組合が創業から蓄積してきた、福島県をはじめ多くの自治体様からの建築設計や工事監理業務の実績ノウハウを利用することができます。また、各種研修会データ（例：プロポ実施要項改正、建築物の再生手法等）や受託案件に関するワークショップデータ等を利用することができ、組合員各社の設計品質向上や個々のスキルアップ向上に役立たせることができます。

法律の改正によって、法令などが変更・改正されることがあります。法令がどのように変わったのか、情報の正確性という点でもっとも安心できるのが公の機関による発信です。当組合は、情報収集はもとより国や地方自治体及び建築関係団体等からいち早く改正情報を取得し、組合員各社に情報提供を行います。