組合たより「石川県建築設計監理協会への義援金贈呈」について
2024.4.25 鈴木宏幸代表理事と佐々木孝男専務理事は、4/20（日）10時に能登半島地震被災地の石川県を訪れ、石川県建築設計監理協会の中村賢一会長に義援金３０万円を贈るとともに住まいの復旧・復興支援活動について意見交換しました。
当組合は、東日本大震災後の復旧・復興支援として全国複数の組合から義援金を贈られた経緯があり、令和６年２月理事会で能登半島地震の被災地である石川県、富山県、新潟県にある建築設計協同組合へ義援金（石川県：30万円、富山県：10万円、新潟県10万円）を贈ることを承認しました。各組合事務局との調整の結果、石川県への義援金持参を決定、新潟県には10万円を送金、富山県からは辞退の報告を受けました。
贈呈及び意見交換会は金沢市内の金沢市文化ホール会議室で行われ、石川県側からは中村賢一会長、桶村秀人副会長、荒木恭子専務理事、浦淳理事が出席しました。
石川県への訪問に際しては、事前に福島県が作成した「福島県応急仮設住宅記録集」、「復興公営住宅整備記録報告書」及び福島県建築士事務所協会の「東日本大震災後の被災者支援の取組み」資料等を送っており、これらの資料を基に本県の取組みを紹介しました。石川県側からは、県との連携を含め建築関係団体が個々に復旧支援対応を行っており、共通の情報共有が出来ていない状況下にあること、３月末にようやく建築設計関連団体を中心に「能登復興建築人会議」を設立し情報と活動のワンチームが動き出したこと、本格的な活動はこれからであり、この時期に福島県の取り組みが聞けたことは今後の復旧・復興の後押しになるとの感想をいただきました。
【意見交換会資料】
住まいの復興ロードマップ [PDF形式](1.6MB)
石川県の対応 [PDF形式](5.8MB)
東日本大震災後の居住支援の取組 [PDF形式](8.9MB)