いわき市「公共建築物木造・木質化専門アドバイザー」に関する 関係者会議の開催結果について

　2/1（月）にいわき市役所会議室で標記に関する関係者会議が行われました。出席者はいわき市役所林務課：佐藤課長、蛭田氏、大内氏、福島県森林組合連合会：田子代表理事（いわき市森林組合長）、福島県木材協同組合連合会：鈴木会長（ダイテック(株)、(株)荒川木材店：荒川代表取締役社長と組合側からは(有)嵐建築設計事務所：嵐所長、遊佐氏、事務局：佐々木専務理事の9名です。

　いわき市では、平成22年度の木材利用促進法制定後、国や地方自治体における建築物の木造・木質化が加速されている状況を受け、令和3年4月1日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を施行し、建築物へのいわき市産木材の活用促進を目指しています。そのような状況の中、当組合は令和3年度当初にいわき市より公共建築物の木造・木質化に関するアドバイザー業務を受託し、施設用途別、構造別の価格比較を行うなどの資料提供やアドバイスを行ってきました。
今回の関係者会議の議題は、施設整備関係者の情報共有及びデータデータベース作成についてです。「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」の第3条（基本理念）では、「市産木材等の利用促進は市、森林所有者、森林組合、林業従事者、木材産業事業者及び建築関係事業者の適切な役割分担並びに相互の連携並びに市民及び事業者の理解及び協力の下に行わなければならない」とし、第15条（推進体制の整備）では、「上記関係者が相互に連携することができる体制の整備に努めるものとする」としています。
　木造・木質化については、これまでも発注者意向や設計者提案により学校教育施設や幼児・高齢者福祉施設等を中心数多くの取組み事例があります。しかし、川上から川下まで地元関係者が連携できる体制整備を進めるとすると、木材の樹種や活用部位、強度、供給量、調達コスト、供給期間などの諸条件を調査・分析の上、対応方針を定める必要があります。　当日は、これらの事柄についてそれぞれの立場から意見交換を行い、今後、相互の役割分担及び連携強化に向け関係者ヒアリングや相互の資料提供・情報共有を行うこととしました。